当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

基本的な考え方

 当社は、決済に関するサービスを通じて、社会経済活動の効率化、生産活動及びサービス分野における生産性の向上を高め、ひいては日本経済の発展に寄与することを使命と考えております。
  当社は、意思決定の透明性と健全性を確保するためのコーポレートガバナンス体制が、叙上の使命を果たすための基盤となるものと認識しており、そのためにコーポレートガバナンス体制の充実を図ってまいります。

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

<内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況>

1.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款を含む社内規程を遵守し、企業倫理を認識し社会的責任を果たすために、コンプライアンスポリシーを定め定期的な研修を通じ周知徹底を図る。

 

2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書の作成、保存及び廃棄を規定した文書管理規程に則り、重要な意思決定及び報告に関して、文書又は電磁的記録により保存、管理を行い、取締役、監査役からの要請があった場合、速やかに閲覧可能な状態を維持する。

 

3.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

決済の取次という当社の基本業務において、情報セキュリティに関する機密性、完全性、可用性の確保が最も重要と認識し、情報セキュリティ関連規程を整備するとともに情報セキュリティ委員会を設置し、運用状況のモニタリングを行う。

 

4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

定時取締役会を月に一度開催し、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催するものとし、迅速な意思決定を行うため、経営及び業務執行に関する重要事項の協議・決定を行う機関として経営会議を設置する。

 

5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

 イ.子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

   子会社管理規程に則り、経営等に関する事項につき当社経営会議等に報告を求める。

 

 ロ.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

   子会社の基本業務に徴し、情報セキュリティに関する機密性、完全性、可用性の確保が最も重要と認識し、

   当社情報セキュリティ関連規程を準用し、当社の情報セキュリティ委員会により運用状況のモニタリングを

   行う。

 

 ハ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

   子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社管理規程に則り、重要事項は事前に協議を行う

   こと等により、子会社取締役の職務執行の効率性を確保する。

 

 ニ.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する ことを確保するための体制

   当社の監査役及び監査部門による監査、内部統制の整備・運用状況の評価等により業務の適正性を検証す

   る。

 

6.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、必要な人員を配置する。

 

7.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

前号の使用人に対する指揮命令は監査役が行うものとし、当該使用人の人事異動、人事考課、懲戒に関しては、事前に監査役の同意を得るものとする。

 

8.当社の監査役への報告に関する体制

 イ.当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

   取締役及び使用人は、取締役会、経営会議、その他社内の重要な会議において、適宜職務執行状況を監査役

   に報告する。

 

 ロ.子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査

   役に報告するための体制

   子会社の監査等を通じて子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告

   を受けたものは、適時、適切に当社の監査役に報告する。また当社の監査役より業務執行に関する事項につ

   いて報告を求められた時は、速やかに適切に報告する。

 

9.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

内部通報制度を準用し、報告者に対する不利益な取扱いを禁止する。

 

10.当社の監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が職務の執行において、費用の請求をした時は、その費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。

 

11.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、当社の重要な会議への出席、各部責任者へのヒアリングを通じ、必要な情報を収集するとともに、代表取締役及び会計監査人との定期的な会合を通じて情報意見交換を行う。

 

<反社会勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況>

1.暴力団、総会屋、テロ集団等の反社会勢力による圧力に屈することは、結果的に反社会的な行為を助長することになります。当社は自ら社会的責任を十分認識し、反社会勢力に対しては、会社を挙げて毅然とした態度を維持して参ります。

 

2.当社ではコンプライアンスポリシーを定め、倫理基準として反社会勢力排除について謳い、全役職員がコンプライアンス研修を受講しております。またコンプライアンス誓約書を提出しております。

 

3.反社会勢力排除を含めたコンプライアンス実施全体責任者は、管理部所属取締役と定めております。

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

その他、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細情報は、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」(東京証券取引所に提出)をご覧下さい。