新年おめでとうございます。ビリングシステム株式会社代表取締役の江田敏彦です。

   日頃からご支援を頂き、誠にありがとうございます。新しい年の初めに謹んでご挨拶させて頂きます。

 

   東京では穏やかなお正月を過ごせましたが、外に目を向けると、北朝鮮のミサイル問題解決の糸口は一向に見いだせず、防衛と併せて日本経済の大きな棘となっています。又、中国の一帯一路政策を横目に睨みながらのアメリカ脱退後のTPPの推進やアメリカとのFTAの推進では、今年から始まる本格的な交渉が日本経済にどのような影響を及ぼすか読めない状況となっています。

 

   一方、日本と中国との関係は、政治経済における諸問題の歩み寄りの兆しも見られ、日中平和友好条約締結40周年と相まって今年は大きく進展する可能性があります。

 

   昨年日本を訪問した外国人は2600万人を超え、今年は更に拡大する見込みです。更に上記の政治経済状況を鑑みると、来日する中国人はより一層の拡大が見込まれます。弊社はこれらの状況を把握しインバウンド対応も充分な準備をしつつ、まずは日本国内の対応をしっかりと進め、事業基盤となるサービス機能を確立すると共に、日本から外に向けた事業展開が出来る準備を進めていく所存です。

 

   さて、昨年はビリングシステムの基本サービスであるクイック入金、収納代行、送金代行、公共料金支払代行と言った基本サービスに加え、スマホ決済サービス「PayB」をスタートさせることができました。これはスマートフォンで払込票や請求書のバーコードを読み取ることにより、予め登録した銀行口座やクレジットカードでの決済を可能するサービスで、既に10数行の金融機関と契約を締結し、また大手通信事業会社や地方公共団体等の加盟店での利用も開始しており、今後の収益の柱の一つに育てていきたいと考えております。

 

   更に、業務提携を行っているOTI社(本社:イスラエル)のカードリーダーを日本市場向けに改良し、クラウドを活用したシンクライアント型端末装置として販売し、自動販売機に設置するという新たなマーケットへの参入も果たしました。

 

   今年は、今までのサービスを一層利用し易くする為の創意工夫を積み重ねると共に、新たなサービスが広く普及し利用される為の対応を進めていく所存です。基本サービスでは、現状の当社の収益と顧客の8割以上を支える最重要ビジネスとして、システム基盤の安全確実な運営と新機能の拡充を進め、サービス機能の改善と顧客基盤の拡充を進めて参ります。

 

   スマホ決済サービス「PayB」につきましては、昨年に引き続き、金融機関ブランドによるホワイトラベルアプリ展開を主軸に接続金融機関の拡充ならびにその預金者ユーザーへの利用促進を図るとともに、コンビニ収納を取扱う大手収納代行企業、公共サービス事業者、地方公共団体との提携等、加盟店の更なる拡大を推進致します。また、ユーザー、加盟店の拡大推進と併行し、メールやSNSを活用した請求と支払、ウェブやカタログからの商品購入、QRコードを活用した店頭での決済等、支払対象と機能の拡張を進めて参ります。この結果、沢山の人が自分のスマホに「PayB」をダウンロードし、更にこれらユーザーの増加が、利用できる支払対象の拡大につながるような、スパイラルアップする展開を推進致します。

 

   当社では、既に来日中国人に向けたスマホ決済サービスとしてWechat Payを提供しておりますが、PayBを加えることにより、日本人も、欧米人も、台湾やASEAN諸国から来た人も、スマホ決済が出来る日本のスマホ決済基盤の構築を目指します。

 

   カードリーダーについては、ハード製品の製造販売に必須となる永続的な開発体制の確立、これら製品を使いこなす為の新たなマーケットの開拓、それに向けた商品提供を可能とする運営体制の確立が必要です。これに向け、商品開発の推進と同期する販売体制や開発・保守体制の拡充を推進致します。

 

   次に、今後の対策ですが、国内のスマホ決済拡大とインバウンド拡大に向けたスマホ決済の展開と並行して、インバウンドから越境ECへの連携、及び、越境EC拡大の為の施策、等の策定と実行が早急に必要となります。商品や商店の情報と物流と関税と決済を連携し、日本国内ばかりでなく、海外の個人や法人と日本国内の企業が取引連携できる仕組みの構築が必要と考えています。

 

   これにより、縮小する日本の地方商品の商圏は、地域販売から国内販売、国内販売からインバウンド、インバウンドから越境ECへと、一挙に拡大可能となります。国内でもインバウンドでも、販売拡大の為の施策として、利用者の一人一人が、①欲しい情報、お得な情報がネットやSNS、雑誌、などから集められ、②自分の情報を一度登録すれば、何時でも、簡単に安全に利用でき、③外部に出す個人情報は最小限に制限できる、等のスマートフォンに連動するシステム対応が重要となります。

 

   これらの推進に必要なシステム面の基盤作りや運営体制の構築は、国を超え、政治体制に拘らず、権利や技術・ノウハウ等を出し合い、それぞれの権利を認め合い、事業運営をシェアし、利益をシェアする体制作りが必要です。

 

   当社は、これら対応を可能とする為の基盤作りを進めています。当社発展の前提として、日本の決済サービスの向上に寄与し、経済発展に寄与し、社会の発展に役立つ企業として成長していく所存です。

 

   引続きご支援を賜りたく、何卒宜しくお願い致します。

 

                                                                               平成30年1月

                                                                               代表取締役 江田敏彦