ビリングシステム株式会社代表取締役の江田敏彦です。日頃からご支援を頂き、誠にありがとうございます。

 

 今日は2017年7月18日。今年も早くも半年が過ぎました。

 この半年間には世界の主要各国でリーダーの交代が相次ぎ、従来の国際取り決めの枠組みやルールの見直しが標榜され始めています。更に、テロの蔓延や北朝鮮の核、ミサイル問題等、世界の政治/経済が混沌としています。この環境下、日本を取り巻く経済状況は、1年前の大方の予想に反し活況を呈していますが、混沌とした足元状況に変りはなく、当社を含め、日本の企業としては、常に現状を把握し、将来を予測し、今できる対処をしていくことが必要です。

 

 この様な世界情勢の下、今後の当社にとって必要なことは『当社』と『当社の商品』の価値を今まで以上に高めることであり、それらを世の中に知らしめることでもあります。

  その為には日本国内での確実な事業展開は当然として、世界との連携、特にアセアン各国、アジア各国との連携を可能とする決済・情報基盤の構築と運営が必要と考えています。

 

 日本に来日する外国人は年々増加し、昨年は5年前の3倍強の約2000万人に達しました。次の3年では、4000万人を超すと考えられています。特に、中国(大陸)からの来日は更に拡大すると共に、アセアン各国からの来日も拡大が見込まれています。

  これらの来日客は、大量の買物をして帰る観光から、色々な体験をして帰る観光へと、その行動が変わってきています。その結果、買い物だけではなく、色々な体験ができる事、その為の便利な環境を用意していく事が、いわゆるインバウンド対応に求められています。

 

  更に、日本の本物の商品を欲しがる海外の企業や個人からは、日本の良い商材が直接調達でき、物流や通関処理の煩雑な対応が委託でき、売るほうも買うほうも安心して決済ができる、一般貿易や越境ECの推進基盤の構築/運営が要望されています。 

 

 当社は、過去5年間に渡りこのような環境変化に対処した事業変革を計画し、準備して参りました。それは、当社のスマートフォン決済サービス『PayB』サービスの開始と、スマホマルチ決済サービスの本格展開、及び、これらと並行して展開する越境ECへの対応です。

  これらは、新たな基幹サービスとして推進すべく順次提供を開始して参ります。

 

   尚、今年度の業績につきましては、期初に発表しましたように増収減益を見込んでおりますが、これは特に期の前半は新サービスに向けた開発や人員増加によるコストが先行するためで、後半からは新サービスからの売上計上も見込み、現状は当初の計画通りに進捗しております。

 

   これにより、当社は従来の事業基盤に加え、新たな領域での事業基盤の確立ができ、更に、今後はインバウンドの拡大に対応する新たなスマートフォン利用のサービス開発や越境ECに対応する新たなサービス開発を推進することが出来るようになります。

 

   最初のサービス「払込票をその場で決済できるサービス」を提供することで、日本の多くのスマートフォンユーザーに『PayB』のご利用者になって頂きたく考えています。

 

   次に『PayB』のご利用者が、お店のレジや売り場、飲食店のテーブル、等で、何時でも、何処でも、簡単に決済が出来るようにする為に、スマホマルチ決済サービスをご利用頂く店舗や企業の拡大を『PayB』の展開と並行して進めて参ります。

  払込票をご利用頂く企業様の店舗や金融機関からご紹介頂く各地の企業を対象として、対面でのスマホ決済がご利用頂けるスマホマルチ決済サービス導入店舗の拡大を推進致します。

 

 『PayB』には、スマートフォンを持ったお客様にセールのお知らせやクーポンの配布などを行う機能やモバイルショップで買物ができる機能を順次提供致します。払込票やカタログ等の印刷物からの決済や実店舗での決済、EC決済、など様々なシーンで利用でき、時間、場所、対面、非対面、決済媒体、等をクロスオーバーするスマホマルチ決済サービスの展開を推進致します。

 

  尚、『PayB』決済が可能となるスマホマルチ決済サービス導入店舗では、銀行口座振替やクレジットカードのスマホ決済と併せて、Wechat Payや銀聯等のインバウンド対応も順次可能とする予定です。

 

  今回の展開は、払込票のスマホ決済からのスタートとなりますが、まずは百五銀行のスマホアプリに「PayB機能」をご利用頂き、三重県内の地公体や企業様でのスマホ決済がご利用頂けるサービスを開始致しました。更に、ゆうちょ銀行やみずほ銀行との提携による、全国で利用できるスマホ決済『PayB』サービスを開始いたしました。

 

 現在、多数の地方銀行や全国展開する銀行、更に、地公体や大企業と、具体的な検討を始めていますので、利用できる銀行口座や支払いが出来る各種のサービスは順次増加致します。

   尚、各銀行のサービスでご利用可能となる払込票や店舗での決済は、原則として『PayB』或いは、各銀行の「PayB機能」アプリで、相互にご利用頂けます。この為、各銀行の対応に伴い増加する利用可能な払込票や店舗での決済等は、いずれのアプリでもご利用頂けます。

 

  是非、皆様のスマートフォンに『PayB』アプリをダウンロードし、快適な『PayB』決済を体験してください。

 

   次に、インバウンド対応とインバウンドから越境ECへの連携施策、及び、越境ECの推進施策ですが、提携企業を含めた事業計画等の具体策を検討策定中です。

  これは、インターネットによる国を超えた情報基盤の上に、物流と通関と決済を連携し、海外の個人や法人と日本国内の企業が取引連携できる仕組みの構築と運営と言えます。

 

  先ず、インバウント対応です。

  以下は、日本国内のスマートフォン決済サービスへの対応でも同じことが言えるのですが、インバウンド拡大の為には、利用者にとって、①スマホ決済が簡単、安全に実施できるスマホアプリを容易に入手/登録でき、②欲しい情報・お得な情報を、ネットやSNS・雑誌などから集められ、③住所や決済口座等の自分の情報を一度登録すれば、いつでも、簡単に安全に利用でき、④外部に出す個人情報は最小限に制限できる、等のスマートフォンに連動するシステム対応が必須となります。

 又、連携する店舗・企業に対しては、①スマホ決済が簡単、安全に実施できるシステム基盤を提供するだけではなく、②広告、宣伝、クーポン等を、ネットやSNS・雑誌などから拡散、集客でき、③自店の情報、商品情報を一度登録すれば、いつでも簡単にそれらを顧客に展開でき、④しかも情報の拡散ルートや集客状況が把握でき、利用者の買物情報も収集できる、⑤さらに、クレジットカード番号や銀行口座番号等の利用者の個人情報には、店舗側は一切触れる必要が無い、等の決済と連携する各種サービス基盤の提供が必須となります。

 

 次に、越境EC取引の拡大に向けた対応では、①インバウンドから越境ECへの連携として来日外国人への情報収集と情報発信機能を提供し、②日本のメーカー/中小企業のリスクを最小とする為の前払いを原則とする決済基盤を提供し、③海外企業からの要望に基づく日本の優良商材の調達と販売を可能とする、越境EC基盤の提供が必要となります。

 

 尚、私が考える日本から見る越境ECのメインターゲットは、第1にマスマーケットとしての『中国大陸の中間層』であり、第2は富裕層マーケットとしての『中国大陸の富裕層、及び世界の華僑』と言えます。これらへの対応如何が今後の越境EC取引の発展を大きく左右すると考えています。

 

  今後当社がこれらへの対応を進めるに当たっては『PayB』を始めとする決済機能の拡大やファイナンス機能の拡充を進める事であり、更に、メーカーと企業、企業と顧客を繋ぐ商品情報や売買情報等の明細データ管理基盤の構築と運営が鍵となります。

 

   これらの基盤とその運営体制の構築の為には、必要な機能を持った信頼できる企業同士が、それぞれの持つ権利や技術・ノウハウ等の知見を持ち寄ると共に、それぞれの権利を認め合い、事業運営をシェアし、利益をシェアする共同運営体制作りを進める事が必要です。

  

 当社は、以上の対応を可能とする為の基盤作りをしっかりと進め、当社の発展と共に、日本の決済サービスの利便性向上、日本の価値向上に寄与し、社会の発展に役立つ企業として成長していく所存です。

 

 引き続きご支援を賜りたく、何卒宜しくお願い致します。

 

                                                                    平成29年7月18日

                                                                      代表取締役 江田敏彦