「大胆な発想と、着実な一歩。という言葉に込めた我々の決意。代表取締役 江田 敏彦

ビリングシステム株式会社 代表取締役の江田敏彦です。

2024年の年頭のご挨拶をさせて頂きます。

始めに、令和6年能登半島地震においてお亡くなりになりました方々に謹んでお悔やみを申し上げます。
また、被災された方を始めとする全ての関係される皆様の安全と健康を祈念いたします。

今後の復興に向けて弊社として協力出来ることを考え、対応していく所存です。

コロナへの対応は世界的に一段落したかのようになっていますが、今後もパンデミックに対する対応は必須であり、それに合わせた体制構築と事業展開をしていく必要があると考えています。
ロシアのウクライナ侵略は膠着状況が長期化し、更にイスラエルとパレスチナの武力紛争も始まり、これらに伴うエネルギー危機と食料不足は解決の目途が立っておらず、これらと共に物価高騰が進んできました。米中摩擦は引続き膠着状態で、世界中に経済成長の伴わないインフレが広がっています。

国内を見ますと、上記環境に加え、物流、建設、医療介護の各業態で5年間適用が延期されてきた残業時間規制も、今年の4月から規制の対象となります。
これに伴い各現場では確実に人手不足となり、今まで通りのサービス提供や料金の維持は難しくなると考えられています。
これらに対しては、共通する業務や機能の共同化や、各社の早急なDXが望まれることとなります。
また、規制の有無にかかわらず、人口の高齢化と人口減少に伴う人手不足は全産業に波及しており、教育産業を始めとする、若年層を対象とするマーケットの縮小も確実に進んでいます。団塊ジュニア世代のピークが75歳になる2042年には、後期高齢者の人口比率が33%を超え、その10年後には日本の人口は1億人を切ります。
向こう10~15年程度は、団塊世代、団塊ジュニア世代の国内消費は見込めますが、それ以降は人口減少に伴う国内マーケットは縮小の一途となっていくことが確実です。
これらへの対処として、様々な業界で共通業務の共同化やDXによる業務の効率化を進め、人的作業の削減を進めると共に、インバウンドの拡大による国内マーケットの拡大と共に、マーケットを国内から近隣諸国や世界に広げる販路拡大の取り組みを進める必要があると考えています。
私は、ビリングシステムが今まで考え提供してきた、様々な業種業態でご利用頂ける決済業務の共同システムやDXの推進が、理解され受入れられる環境になってきたと考えています。
そして今年はこれらを一気に展開できる環境になってきたと考えています。
また、昨年は本社を新オフィスに移し、事業展開を推進する社内環境の整備をしてまいりました。
以上の環境下ですが、基盤事業を展開する企業として、時間は掛かっても既存事業を着実に展開していくと共に、一方で新たな事業展開も進めていきたいと考えています。

以下に昨年までの弊社事業の進捗状況の報告と今後の方向についてお示しをさせて頂きます。

当社の事業目的は決済に紐付く業務の効率化を高い安全性と共に提供し、社会に役立つ企業となることです。この実現の為には、特に公共、流通、医療介護、教育の社会基盤において、その運営基盤となる決済業務の効率化機能・サービスの展開を進めることが必要と考え、これまでに様々な対応を進めてきました。
自賠責保険を始めとする保険料収納を中心とした収納代行サービスやインターネット上での証券・為替取引の決済を行うクイック入金サービスは、業界共通のネット決済基盤として定着し、個人マーケットの拡大と併せて安定的に事業の進展が継続しております。
また、ウィズコロナ/アフターコロナとしての社会・経済活動の展開に伴い、水道料や電気・ガス等の公共料金支払代行サービスや、給与振込や送金業務を支援する振込エージェントサービスのご提供も着実に拡大することができました。

更に、従来の企業の為の決済業務支援サービスの提供に加え、個人の決済機能の効率化、安全性と利便性の向上を目指したスマホ決済サービスPayBにつきましては、払込票決済や請求書決済のスマホ決済基盤としての位置づけを確立することができました。
コンビニ払込票は年間で約11億件が発行・処理されていると言われていますが、弊社の契約先加盟店から申告された年間発行件数の累計は、年間で9億件を超え、市場の8割強をカバーできたことになると考えています。
このPayBチャネルは、クイック入金と同様に、いろいろなスマホ決済の為の払込票決済の共同チャネルとして、既に多くの請求企業様やPay事業者様にご利用頂いています。
更に、国民年金のスマホ支払いでも同様な対応を実現することができました。
地方税統一QRでは、自社で対応する企業もありますが、多くのPay事業者様にPayBチャネルをご利用頂いています。

また、来日外国人に対して、店舗にも支払者にもスマホ決済の機能を提供する為のスマホマルチ決済サービスや海外で日本の商品を購入して頂く越境EC の基盤構築も推進してきました。
インバウンド対応では、昨年はALPS処理水の関係もあり中国からの団体客の本格的な戻りはありませんでしたが、売上的にはほぼコロナ前の水準まで回復しました。
越境ECでは、要望は多々あり、また国際間の各種規制クリアの為には時間が掛かっていますが、確実に機能構築を進めてきました。
今年は、元旦の地震の影響もあり、前半では来日客の落ち込みが懸念されますが、後半には中国からの団体客も見込めると共に、越境ECの展開が確実に進展できると考えています。

最後に、決済端末の販売では大型案件での新規機器導入が進まず、機器販売については計画通りの進展は出来ませんでしたが、Fingo社の技術力が評価され、従来からのお取引先に加え、各社から新機能の開発や機能設定やテスト等の依頼を頂いた結果、売上利益とも計画を上回る数字を見込んでおります。

このような環境のもとに新しい年が始まりました。
この一年のスタートに当たり、当社は、自覚をもって社会に有益な事業を展開し、世の中の役に立つ会社として、発展していく所存です。

この達成に向け、今年は以下の対応を早期に確実に実施したいと考えています。

第1は、事業基盤確立/安定化とその運営機能/体制の構築
当社の提供する各種の決済サービスは、各業界への決済基盤機能としてサービス提供を行ってまいりました。その機能と運営体制の構築には、いずれも5~10年の時間をかけ、サービス開発と運営手順や体制の構築を進めてきました。
運営機能/体制は、今後とも常時改善すると共に環境変化に合わせた対応も進めています。
このように構築してきた機能は他業態への展開を進めることができると考えています。現行業務をしっかりと確実に運営することは当然ですが、これを他業務や他業態へ転用し、新たな事業分野として事業構築を推進いたします。

第2に、国際事業の基盤構築を進め、国際事業の確立を推進します。
国内の決済事業基盤としての各種ハブ-機能の確立と併せて、国際決済におけるハブ-機能の構築を推進し、事業の確立を推進いたします。

第3は、上記対応に伴う事業運営体制の見直しと社員各自の要望やノウハウに合わせた社内業務や職種の選択を可能とし、それに伴う各自の実績に合わせた報酬体系の確立を進めたいと考えています。
会社・グループとして売上と利益があることが大前提ですが、会社と社員各自の計画と実績に見合う収益の分配が出来る体制構築を進めたいと考えています。

以上の3点については、即時に対応できるものではありませんが、今年1年でしっかり計画し、できるところから実行することで早期に実現することを考えています。
便利で安全な決済サービス機能を日本国内に展開し、決済サービス基盤としての機能確立をはかる共にこれを世界と日本の決済サービスのハブ機能として提供することで日本人が世界の何処でも利用でき、外国人が日本の何処でも利用できる決済サービス基盤の構築を推進いたします。
これを実現し確実に進展させることで、より大きな社会貢献が出来ると考えています。

皆様からの引続きのご支援を賜りたく、何卒宜しくお願いいたします。

2024年 新春
代表取締役 江田敏彦